サプライチェーン攻撃の調査から学ぶ、対策の壁は「取引先との調整」

約1000人の調査が示したこと

ソリトンシステムズは、Security Days Fall 2026 Tokyoの講演で、企業のセキュリティ戦略に関わる意思決定層約1000人へのアンケート結果を紹介しました。

取引先などに起因するインシデントについて回答した188人のうち、18.2％が「被害あり」、25.8％が「インシデントは発生したが被害なし」と答えています。

被害を受けた企業は、多要素認証、シングルサインオン、ゼロトラストなどの実施率が、インシデントがなかった企業より20ポイント以上高い結果でした。

対策を止めるのは技術より「調整」

対策のボトルネックで差が大きかったのは「取引先・委託先との調整」「業務要件との両立」「経営層・関係部門との調整」でした。

一方で、「コスト」や「人材不足」には被害の有無による差がほとんどありませんでした。

「より運用しやすい多要素認証に見直す」と答えた割合は、被害を受けた企業で70.4％と高く、認証の強さだけでなく運用負担も重視されています。

まとめ

ネットワークベンダーとして、PSIではサプライチェーン攻撃を「企業間でつながる前提のリスク」と捉え、技術対策と関係者間の合意形成の両輪で備える考え方を推奨します。

ネットワークのセグメンテーションや接続元の制限で、取引先との接点を必要最小限に保つことが基本になります。

そのうえで、取引先に求める水準を明確に伝え、経営層が判断できる材料をそろえることで、対策を実際に前に進めることができます。

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