フィッシングを支える「犯罪のサービス化」インフラ無力化から学ぶ実務ポイント

詐欺は個人の犯行ではなく「供給網」で拡大する

フィッシング詐欺は、送信者個人の手口だけで成立しているわけではありません。偽サイトや不正アカウントを供給する基盤が、攻撃を量産しやすくしています。

近年は「犯罪のサービス化」と呼ばれる形で、攻撃に必要な部品が外部から調達可能です。結果として、同種の詐欺が短期間に大量発生しやすくなります。

こうした基盤は国境を越えて運用されるため、国内被害の情報だけでは止めにくいのが実情です。官民連携と国際連携が重要性を増しています。

国内の被害情報を起点にした犯罪インフラのテイクダウン事例

国内の警察機関が、日本の利用者を狙う悪意あるメッセージの情報を提供し、海外大手テクノロジー企業や国内のサイバー犯罪対策組織などが調査に協力しました。

調査で特定されたのは、アカウント、攻撃ツール、フィッシングサイトなどを提供するとされる犯罪支援サービス群です。これらが、なりすましや各種詐欺の基盤として使われていました。

海外の裁判所命令に基づき、関連ドメインの差し押さえや接続先変更が実施されました。加えて、大量の不正アカウントの無効化や、詐欺に使われたドメインのブロックも進められています。

公表情報では、2026年以降に膨大な悪意あるメッセージが関与した可能性が示されました。影響範囲は国内に限らず、世界各地の組織に及ぶ規模とみられます。

テイクダウン後も想定すべき「移転」と企業側の現実的な備え

犯罪インフラが無力化されても、攻撃者は別ドメインや別ホスティングへ移行する可能性があります。単発の封じ込めに依存せず、継続的な検知と運用が前提になります。

企業がまず重視したいのは、認証情報を狙う経路の遮断です。多要素認証の徹底に加え、不審なログインや大量送信などの兆候をログで追える状態を整えます。

運用面では、従業員が迷わず相談できる導線が効果を左右します。不審な支払いやアカウント操作要求は、記載されたリンクや電話番号を使わず別経路で確認するルールが必要です。

万一の際に備え、アカウント遮断、認証情報の変更、ログ保全、関係機関への相談を一連で実施できるようにします。平時から手順を短い文書にまとめ、訓練しておくと実行性が上がります。

まとめ

ネットワークベンダーとして、PSIでは、攻撃者個人ではなく「供給網」としての犯罪インフラに着目した多層防御を推奨します。入口対策と内部監視を分けず、一連の流れで設計する視点が重要です。

具体的には、ゼロトラストの考え方で認証強度を底上げし、端末・ネットワーク・クラウドのログを相関できる状態を目指します。単一の防御点に依存しない構成が、継続的な攻撃に耐えやすくします。

あわせて、セグメンテーションや権限最小化により侵害後の横展開を抑えることが要点です。技術対策と、別経路確認や通報手順の整備を組み合わせ、被害を最小化します。

会社概要

社名：株式会社ピーエスアイ（PSI）
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