政府機関を装うフィッシング急増から学ぶ、モバイル起点の詐欺対策

権威を悪用したフィッシングが短期間で拡大している

公的機関を名乗るフィッシングが短期間で急増し、注意が必要です。利用者の不安をあおり、入力や支払いへ誘導する傾向が見られます。

調査では、2026年4〜6月に国内行政機関をかたるフィッシングが1418件確認され、前四半期比で991％増とされています。

特徴はモバイル端末、とりわけiPhone利用者を狙う比率の高さです。画面サイズや操作性が、確認不足を誘いやすい点も背景にあります。

国内行政機関を装い、偽サイトへ誘導する攻撃の事例

確認された手口は、国内行政機関や自治体を名乗り、本物に似せたWebサイトへ誘導するものです。入力させた情報を不正に取得します。

誘導先では、個人識別情報や銀行口座情報などの入力を求めるケースが示されています。未納料金を装い、支払いを迫る例も報告されています。

また、確認された攻撃の約76％がiPhone利用者を標的にしたものでした。業務でスマートフォンを使う組織にとっても無関係ではありません。

組織に波及するリスクと、現実的に取り得る防御策

モバイルでの誤操作は、個人被害に留まらず業務アカウント流出の起点になり得ます。チャットやメールに二次被害が波及する恐れもあります。

運用面では「表示名だけで信用しない」「リンクをすぐ開かない」を組織ルールに落とし込みます。確認窓口を一本化し、迷ったら相談できる流れが重要です。

技術面では、URLの評価や不審サイトへの接続抑止、認証強化を組み合わせます。端末管理により、業務端末の状態把握と統制を効かせることも有効です。

まとめ

ネットワークベンダーとして、PSIでは、フィッシングは人の注意力だけに依存せず、多層防御で失敗を前提に設計する考え方を推奨します。

具体的には、端末・ネットワーク・認証の各層で検知と遮断を重ね、侵入後も横展開しにくいセグメンテーションを意識した構成が重要です。

加えて、ゼロトラストの発想で「正規に見える連絡も都度検証する」文化を作り、モバイル起点の事案も、平時の運用整備で被害を抑えられます。

会社概要

社名：株式会社ピーエスアイ（PSI）
所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目5-3 建成新宿ビル4階
設立：1994年
TEL：03-3357-9980
FAX：03-5360-4488
URL：https://www.psi.co.jp
事業内容：サイバーセキュリティ製品の販売および導入支援、運用サポート、ITコンサルティング

報道関係者様からのお問合せ先

株式会社ピーエスアイ
広報担当：内藤
電話番号：（03）3357-9980
Eメールアドレス：psi-press@psi.co.jp