月刊総務オンラインにおいて、広報担当者が執筆した『もう「防ぐ」だけでは守り切れないランサムウェア被害から考える、総務が知るべき最新脅威の実態』と題する記事が掲載されました。

近年、サイバー攻撃は一部の大企業やIT企業だけの問題ではなく、あらゆる組織の事業継続を揺るがす経営リスクになっています。特にランサムウェアによる被害は深刻で、国内でも業務停止、情報漏えい、復旧コストの増大、取引先への影響、顧客対応の長期化など、企業活動そのものに大きな打撃を与える事例が相次いでいます。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向け脅威の第1位は「ランサム攻撃による被害」、第2位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」とされています。これは、サイバー攻撃がもはや情報システム部門だけで完結する課題ではなく、経営、総務、法務、広報、事業部門を含めた全社的な課題になっていることを示しています。
そこで、本企画では、サイバー攻撃の種類や動向とともに、攻撃に遭うという前提の下、その被害を最小限にとどめ、早期に事業を復旧させる「サイバーレジリエンス」の重要性や実践の方法について3回にわたって解説します。

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事業継続性を高めるサイバーレジリエンス戦略の立て方｜月刊総務オンライン